不動産鑑定評価基準の改正

5月1日に不動産鑑定評価基準の一部改正が発出され、11月1日から施行されます。3年ぶりの改正です。改正骨子をざっと眺めますとグローバルな要請からのものが多いのかと。証券化不動産の鑑定評価の現場からの改正が多いのかと。こちら側とは関係ないのか、直近の作業事案と重ならないのか、改正の文言を読んでも具体的イメージやあぁと合点するところも多くない。不動産鑑定評価基準はこの仕事の最高規範なので、暗記しなくても頭に入れておく必要はある。忘備程度に記しておく。未竣工建物の鑑定評価の適用、調査範囲等条件の明示、経済的残存耐用年数の経済的要因、特定価格の正常価格化、建物の個別的要因の具体化、事業用不動産の収益の把握の明確化(ホテル等の総収益)、継続賃料の直近合意時点、継続賃料固有の価格形成要因の明確化(事情変更、諸般の事情、代替競争関係の賃料の推移、改定の程度、土地価格の推移、公租公課の推移)等。

なるほどと思うところも、?なところもある。時間を見つけて読んでみることにする。