直近の土地取引の総額を時系列的にプロット。今回の調査で明らかになった期間は赤枠で示した範囲である。一見して1500万円以上が微増、1000万円程度横這い、500万円水準も変わらずといったところだろうか。データはまだまだ不十分で完全なものではないし、４月以降の消費増税後の動向も含まれていないが、堅調な動向と見える。総額上位3件は事業用不動産需要であり、それ以外は概ね住宅用不動産需要である。圏内需要圏外需要半々程度であり、市街地を中心に地域的にも偏りは少ない。総じて言えば、地元企業、圏外企業ともに事業用不動産の取引が堅調であるといえよう。