新規販売価格は相場の限界を目指す

土地が商品であり、販売という経済活動を通じて売買されれば、利潤最大化行動により、販売価格はその地域のその時点の相場の限界値を目指すのが通常の行動であろう。常に新規販売価格はその水準を維持しようとする。経済主体が新規に開発し分譲すればその傾向は強まる。最終需要者が実需として住宅建築目的で土地を取得する際の中心価格帯は土地の総額で800万円~1300万円、単価は45,000円~60,000円。 これが供給者論理での販売価格の実情であり、不完全競争市場下での実情である。総額800万円以下で分譲は行わない。

また、一方でこれに与さず、個対個の通常取引や分譲地の再販等は土地㎡単価30,000円~40,000円の水準群として観察される。所謂正常価格は後者を基礎として前者を参酌して勘案すべしであろう。