平成26年 地価公示

平成26年地価公示が国土交通省から発表された。

「三大都市圏、東京、名古屋、大阪の上昇傾向。地方圏では下落傾向。」

 

こちら、地方圏。

下落傾向ではあるが、下落率はほぼゼロに接近し、もはや下落余地はないところまで押し迫ってきている。首都を中心に法人企業富裕層をステージにしたアベノミクスによる景気回復期待にオリンピック開催の決定も重なり全体としては硬い岩盤の上に立っている感じはする。人口減少高齢化社会構造の中で地価は実需以外の期待値に依存する部分が大きいので、プランを描かないと期待値はあがらないし、地価も上がらない。

 

プランを地方では描けないため、地方圏は厳しいともいえる。であるならば、「保険と税金」という庶民のステージで明るい未来のプランを提示できないかぎり、「アベノミクスの効果を全国津々浦々に行き渡らせる」というの現実的には難しいのかもしれない。